総務省の報道発表
少し前の話なのですが、総務省から「国内のブログ登録者数」が発表に
なりました。
「プログ登録者数は868万人」、総務省が発表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html
上記の総務省の報道資料によると、ブログの登録者数が2005/3末で、868
万人をこえたとのことです。
あきばれネットにも集計の依頼がありましたので、調査にご協力しまし
た。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html#b1
ちなみにこの集計は、国内の「ブログサービス事業者」への調査結果を
集計したものなのですが、この総務省の資料によると、調査対象とした
国内のブログサービス事業者は、５３社
しかないようです。
もっとたくさんの企業が、ブログサービス・ＨＰ代行を提供していると
思ったのですが、意外と少なくてびっくりしました。
ちなみに、ブログに関しては、
日本ブログ協会 http://www.fmmc.or.jp/japan-blog/
という協会があります。
弊社もここの会員なのですが、この協会に加盟している事業者の数を数
えたら「５６社」でした。思ったより国内でブログサービスを提供して
いるホームページ業者は多くないようですね。
ブログの登録者数の変化
ちなみに、総務省の過去の発表によると、ブログの登録者数（ブログを
開設している人の数）は
２００６／３末 ８６８万人
２００５／９末 ４７３万人
２００５／３末 ３３５万人
とのことです。
（総務省の発表はこちら）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051019_2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050517_3.html
これを見ると、この半年で急にブログのユーザーが増加したのが分かり
ます。
去年の３月以降、Yahoo!はじめ、大手が積極的にブログサービスを開始
しましたので、その影響もあって急増したのだと思います。
ところで、総務省の平成１６年「通信利用動向調査」によると、
２００５年末のインターネット利用者数は、８,５２９万人
だそうです。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050510_1.html
ブログの登録者数が868万人で、インターネット利用者数が8,529万人で
すから、単純計算すると、１０人に１人はブログを開設している計算に
なります。
インターネット利用者の１０人に１人が、ブログで自ら情報発信をおこ
なっているのが今の日本の状況なのです。
ブログによる口コミ効果
さて、
インターネット利用者の「１０人に１人」
がブログで情報発信しているということは、
「御社のお客さん」も、同じように１０人に１人
がブログで情報発信しているということです。
こうした人が何を情報発信しているかは様々です。自分の感じたことや、
考えていることを、任意の形式で書き連ねていると思います。
ただしこうした「ブログによる情報発信」の中に、御社の商品やサービ
スに関する記事が含まれている可能性は、決してゼロではありません。
御社の商品やサービスを利用した感想や、御社担当者の接客態度、等々
について、良いことも悪いことも書かれる可能性があるのです。
そして、こうした「御社に関する記事」が、誰の目に止まるか分かりま
せん。全くその記事を読む人がいないかもしれませんし、逆に何千人も
の人の目に触れるかもしれないのです。
ブログを見た人にとっては、これは「ブログによる口コミ」なのです。
通常の「口コミ」の場合、１人のお客さんが話す相手は限られています。
多くても１０人くらいにしか自分の体験を話さないと思います。
ところがブログの場合は、下手すると何千人、何万人という人の目に触
れる可能性もあるのです。
もちろん全く誰の目にも触れない可能性もあります。
そして良いことを書かれていれば口コミ効果が期待できますが、逆に悪
いことを書かれてしまうと大変な目にあいます。
場合によっては社員の心ない応対がお客さんを怒らせてしまい、その一
部始終がブログで公開されてしまう、なんてこともあり得るのです。
こうしたブログによる口コミを、企業側が操作する方法はありません。
どんな記事を書くのかは御社のお客さん次第です。良くも悪くも普段の
企業活動がそのままネットのブログに反映されていくのです。
経営者としてはこういう環境は痛し痒しの所も多いと思いますし、特別
な対策があるわけではありません。
ただ、
御社のお客さんの１０人に１人
がブログを公開しているという事実は念頭においておきましょう。
ブログ社会の進展にともない、この「１０人に１人」がすぐに「１０人
に２～３人」になっていきます。そしてそれにともなう影響が、確実に
御社の経営にも現れてきますから。
