行政書士の平均年収は？

行政書士は、国家資格を通過してなれる８士業の１つですが、弁護士や社会保険労務士と違って、そこまで高収入が得られるイメージはないかもしれません。厚生労働省による公式な調査結果がないため、その真相はベールに包まれています。

そこでここでは、行政書士の平均年収は一体どれくらいなのか、その真相に迫りたいと思います。

行政書士の厳しい現実

行政書士は業務範囲の幅が広く、ほとんどの場合、独立開業しています。なんでも良いから独立開業したいと思っているなら、行政書士はおすすめの資格です。

ただ、専業で食べていくのが難しいと言われているのもまた事実。日本行政書士連合会がとったアンケートによると、年間の売上高が500万円未満という回答が75％以上も占めています。

売上高が500万円なので、経費や借入金を差し引いた「年収」はもっと低くなることが想定されます。年収300万以下の行政書士が全体の４分の３はいると考えても良いでしょう。

独立開業までこぎつけるのには良い資格ですが、そのあと成功して、専業で十分な収入を得るには、かなり難しい職業と言えます。

行政書士で、高収入を得るのは無理なのか？

行政書士で高収入は絶対無理なのかと言えば、そんなことはありません。先ほどの日本行政書士連合会がとったアンケートの中でも、わずかながら売上1000万以上という回答もあります。中には、１％以下ですが、5000万以上という回答も。

行政書士は大半が低年収であるものの、成功する人は、弁護士や社会保険労務士にも劣らない高収入を得ていると言えます。こうした格差が生まれてしまう理由は、「行政書士の人数が多い」ことが理由の１つとして挙げられます。

他の士業に比べて、比較的ラクに資格を取得できるためか、その数は全国で４万程度。しかも年々その数は増えています。そのため、競争が激しく、生き残るのが厳しくなっているのです。行政書士で成功するには、お客様を自力で獲得してくる集客スキル・営業力が必須になってきます。

全体の平均年収は？

これまで見てきたように、行政書士の年収は、成功しているほんの一握りと、苦戦を仕入れている大半の人とで大きな差があります。そこをならして平均にすると、おおよそ600万程度が全体の平均年収のようです。

独立開業してすぐに年収600万を得るのは難しいですが、まずは600万を目標に据えてみると良いでしょう。行政書士は、顧問契約をして毎月定期的な仕事ができる弁護士など他士業と違い、ほとんどがお客様とは１回の書類作成でのお付き合いになります。

顧問契約が皆無というわけではありませんが、他士業と比べ、新規顧客を開拓することが成功するにはより重要だと言えます。つまり、行政書士にとって集客スキル・営業力は欠かせません。専門知識だけでなく、新規顧客を獲得するノウハウを身につけて、まずは年収600万以上を目指していきましょう。