コロナの感染拡大を経た今、ビジネスシーンも大きく変わり続けています。たとえばリモートワークの普及により、従来のように電話で営業活動を行おうとしても担当者とつながりにくい、顔を向き合わせて話しにくい、といったことも増えてきています。

こうしたなか、企業活動において改めて重要になっているのがホームページです。企業の知名度アップや見込み顧客の集客、販売促進などにおいて、より重要な役割を担うツールとして、不可欠なものになっています。

そこで悩ましいのがホームページの高額な制作費です。ホームページをイチから立ち上げる際には、制作会社や内容によっては費用が100万円を超えることもしばしば。コスト面で頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。

そんな方々にお勧めなのが、国や自治体が運営している補助金や助成金の制度の活用です。
補助金や助成金は融資と違い、返す必要がありません。これからホームページを作成しようと思っている方やリニューアルを考えている方にとっては、ぜひ知っておくと良いでしょう。

しかし、どれほど見栄えのするホームページを作っても、必ずしも成果に結びつくわけではありません。本当に大切なのは、ホームページの中身です。そのポイントさえ掴んでおけば、助成金制度などを活用しなくても、低コストで成果をあげられるホームページを作成することは可能です。助成金の要件を満たしていなくても、諦める必要はありません。

この記事では、それらの点を踏まえながら、順に解説していきます。あなたにとって最適なホームページ作りのヒントになれば幸いです。

ＨＰ制作に利用できる補助金・助成金〈主要３種類の概要＞

はじめに述べた通り、事業者がホームページを作成する際に活用できる補助金・助成金の制度にはいくつか種類があります。大きく分けると「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「自治体による助成金」の３種類です。

支給される要件や支給金額などは制度ごとに異なります。

１）「小規模事業者持続化補助金」の特徴

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助金制度です。特定のホームページだけでなく、一般的な企業サイトを作成する時に使用することができます。補助額も比較的大きいので、ホームページ制作の補助金を申請する際には、まずこちらを検討すると良いでしょう。

対象となる業種は限られますが、基本的には数人から十数人規模の小規模事業者（営利団体）が補助の対象です。特別な要件を満たしていれば、特定非営利活動法人が申し込める場合もあります。

２）「IT導入補助金」の特徴

IT導入補助金は、経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している補助金制度です。この制度ではECサイトなどのホームページ制作のほか、会計システムや業務システムなど業務効率化に有用なITツールの導入について小規模事業者や中小企業を支援しています。

規模の大きなホームページやECサイトの構築で利用できます。支給額は、小規模事業者持続化補助金と比べて９倍。最大450万円まで受け取ることが可能です。

３）「地方自治体のホームページ作成費用補助金」の特徴

地方自治体の中には、独自にホームページ制作費用を補助・助成している地域があります。その自治体で事業を営んでいる必要があり、補助限度額も少ない傾向があります。小規模事業者持続化補助金との併用はできないので、それぞれの支給要件や支給金額を比較検討してから申し込みを決めると良いでしょう。

まずはあなたが事業をしている地域の自治体が補助金・助成金を出していないか、調べてみましょう。

いずれの助成金・補助金においても、まず大切なのは、各要項に沿ってきちんと申請を行うことです。必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、しっかりと確認して準備し、不備のないように記載しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

ここからはそれぞれの補助金制度について詳細に解説していきます。

「小規模事業者持続化補助金」では、

• ホームページの制作及び改良
• チラシ・カタログの作成
• 広告掲載
• 店内のレイアウトの改良などを含む店舗改装

などの取り組みについて支援を受けることができます。

「小規模事業者持続化補助金」の支給を受けるためには、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書などを作成し、審査に合格しなければなりません。

「小規模事業者持続化補助金」の対象となる業種

小規模事業者持続化補助金には、支給対象となる業種・規模は下記の通りです。

• 商業・サービス業（常勤従業員数５人以下）
• 宿泊業・娯楽業（常勤従業員数20人以下）
• 製造業（常勤従業員数20人以下）
• その他（建設業、運送業など）

小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も支援を受けられますが、基本的には営利法人がメインの対象です。

小規模事業者でも、医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は補助の対象になりません。

また、申請時点で開業していない場合も給付を受けられません。補助金の交付決定後に経費の配分や内容を勝手に変更したり、一時中止・廃止をしたりしてはいけません。

もしホームページ制作のために受け取った広報費を別の用途に使いたい場合は、商工会議所に相談して承認を受ける必要があります。

補助事業を完了した際には実績報告書を提出しなければならないので、発注書や請求書などは必ず保管するようにしてください。

「小規模事業者持続化補助金」の補助額

小規模事業者持続化補助金では、補助額は必要経費の３分の２、最大50万円までとなります

わかりやすく言えば、
ホームページ制作費に30万円かかった場合、補助額は20万円分。
100万円かかった場合は50万円分を補助金となります。

ただし、例外もありますので都度ご確認ください。

「小規模事業者持続化補助金」の申請スケジュール
この小規模事業者持続化補助金の受付は、約４ヶ月ごとに行われて審査・採択されます。

今後（2022年以降）予定されている小規模事業者持続化補助金の応募受付締め切りスケジュールは以下の通り公表されています。

第７回 締め切り：2022年２月４日
第８回 締め切り：2022年６月初旬
第９回 締め切り：2022年10月初旬
第10回 締め切り：2023年２月初旬【最終】

詳細は下記を確認してください。

　　▼第７回受付締切分以降の公募要領「第１３版」（2021年10月13日公開）
　　https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/download_file/926/

受給を希望する場合は、上記の締め切り内に申請書類を提出できるよう、事前に準備を進めるようにしましょう。採択結果は締め切り期限の通例ですと、１～２ヶ月後に発表される予定です。

「IT導入補助金」とは？

続いて「IT導入補助金」も詳細を確認していきましょう。
「IT導入補助金」は、精算性の向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助するもので、ホームページの制作費用などが補助対象となります。

通常枠（A・B類型）と、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の２種類があります。
「IT導入補助金」は「小規模事業者持続化給付金」よりも支給額が格段に高く、対象範囲も広く設定されています。そのため、ホームページの制作などに際して多額の出費が見込まれる場合は、こちらの制度の利用を優先的に検討してみると良いでしょう。
しかし、申請には資本金などの上限がありますので、次章を確認してください。

また「IT導入補助金」を活用する場合、交付決定するまでは補助を受けたい事業の発注・契約・支払いなどを行ってはいけません。違反した場合は交付金を受給できません。

IT導入補助金の利用にあたっては、その補助対象となる事業が「業務効率化」や「売上げ向上」に直接的に寄与することが認められる必要があります。単に自社の概要を紹介するだけでは、ホームページ制作費用は補助対象になりません。
「IT導入補助金」をホームページ制作に使用する場合、作成するホームページはECサイト（通販サイト）や予約サイトなどである必要があります。

IT導入補助金の対象となる業種

IT導入補助金にも下記の通り対象業種や規模に上限があります。資本金額の上限もあるので、申請の際はご注意ください。

【中小企業】

• 製造業／建設業／運輸業（常勤従業員数300人以下／資本金３億円以下）
• 卸売業（常勤従業員数100人以下／資本金１億円以下）
• サービス業（常勤従業員数100人以下／資本金5

,000万円以下）

• 小売業（常勤従業員数50人以下／資本金5

,000万円以下）

• ゴム製品製造業（常勤従業員数900人以下／資本金３億円以下）
• ソフトウェア業または情報処理サービス業（常勤従業員数300人以下／資本金３億円以下）
• 旅館業（常勤従業員数200人以下／資本金5

,000万円以下）

• その他業種（常勤従業員数300人以下／資本金３億円以下）
• 医療法人／社会福祉法人／学校法人（常勤従業員数300人以下）
• 商工会／商工会議所（常勤従業員数100人以下）
• その他の法人（主たる業種に記載の従業員規模）

【小規模事業者】

• 商業／サービス業（常勤従業員数５人以下）
• 宿泊業／娯楽業（常勤従業員数20人以下）
• 製造業その他（常勤従業員数20人以下）

引用元：IT導入補助金2021（https://www.it-hojo.jp/overview/）

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助率・補助額は下記の通りＡ類～Ｄ類の区分ごとに異なります。

A類（補助率２分の１／補助額30万～150万円）
B類（補助率２分の１／補助額150万～450万円）
C類（補助率３分の２／補助額30万～450万円）
D類（補助率２分の１／補助額30万～150万円）

ホームページ制作が主目的であれば、A類かB類が該当します。
たとえば、A類で補助金を申請した場合、

120万円の経費を要した場合は半額の60万円が支給され、
400万円の経費を要した場合は最大所補助額の150万円が支給

されることになります。

※IT導入補助金2021（https://www.it-hojo.jp/overview/）参照

「IT導入補助金」の申請スケジュール

IT導入補助金は例年に複数回の公募期間が設定されています。
補助金を申請するには、小規模事業者持続化補助金と同様に各締め切り日までに必要書類を提出しなければいけません。補助金の交付決定は、各締め切り日から約１ヶ月です。

【IT導入支援事業者の登録申請】　※2021年度の例

• 第１回 受付締め切り：2021年５月14日（交付決定日：2021年6月15日）
• 第２回 受付締め切り：2021年７月30日（交付決定日：2021年8月31日）
• 第３回 受付締め切り：2021年９月30日（交付決定日：2021年10月29日）
• 第４回 受付締め切り：2021年11月17日（交付決定日：2021年12月15日）
• 第５回 受付締め切り：2021年12月22日（交付決定日：2022年１月26日予定）

※2021年度の例

2022年のIT導入補助金の申請スケジュールは今後発表される予定ですので、
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」のWebサイトをチェックしてください。

　　▼IT導入補助金2021
　　https://www.it-hojo.jp/

地方自治体の補助金・助成金によるホームページ作成について

地方自治体の補助・助成制度は事業計画書や運営計画書の作成をしなくても申請できる場合もあり、比較的利用しやすいのが大きなメリット。ただし、実施している自治体は一部のみで、支給額の相場は数万～数十万円程度と、他の補助金と比べて支給額は少ないことがほとんどです。

国による「小規模事業者持続化補助金」と、各自治体による補助金の併用はできません。それぞれの支給要件や支給金額を比較検討して、どちらに申し込むか決めましょう。支給要件なども自治体ごとに異なるため、詳しくは各補助金の関連サイトをよくご確認ください。

要チェック！ 地方自治体の補助金・助成金検索サイト

どこの地方自治体にどんな補助金・助成金があるのか調べる際には、下記の検索サイトを活用すると便利です。これらのサイトで制度の有無や簡単な概要を確認した後、自治体のホームページを見たり、対応部署に実際に問い合わせてみるとよいでしょう。

https://j-net21.smrj.go.jp/

J-Net21は、中小企業を支援することを目的としたWebサイトで、中小企業基盤整備機構が運営しています。補助金等の情報だけではなく、中小企業にとって有用で多彩な情報が掲載されているので、ぜひいちど覗いてみてはいかがでしょうか。

補助金･助成金に関しては「メニュー」から「支援情報ヘッドライン」をアクセスし、「地域」「種類」「分野」の３つの項目を選択することで、目当ての制度を検索できます。

<ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト>

https://mirasapo-plus.go.jp/

ミラサポplusは、経済産業省（中小企業庁）が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトです。中小企業支援施策の制度を簡単に検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内しています。

ミラサポplusはサイト構成が分かりやすく、サポート可能な支援者や支援機関を探すこともできるなど、事業者にとっては大変有用なサイトです。

<みんなの助成金 | 本当に使える助成金・補助金情報>

https://www.minnano-joseikin.com/

みんなの助成金は、行政書士や社労士、税理士、弁護士などの士業の専門家が厳選した助成金制度を紹介しているWebサイトです。

補助・助成金制度は様々なものがありますが、みんなの助成金では「本当に使える助成金」をコンセプトに、一般の中小企業が利用しやすい制度を厳選して掲載しています。

ただし、利用には月額1,000円の会費が必要です。１ヶ月無料で全ての機能を試すことができるので、ニーズに合っていたら継続して利用してみてはいかがでしょうか。

初心者は要注意！ ＨＰ作成で補助金よりも重要なこと

補助金や助成金がなくても、成果を得られるＨＰは作成できる！

さて、ここまで事業者がホームページの作成に利用できる助成金・補助金について解説してきましたが、参考になりましたでしょうか。

国や自治体の補助金は誰もが簡単に支給されるわけではありません。支給対象者となる業種・規模が限られていたり、詳細な書類を申請して審査を通過しなければ、支給されません。また予めスケジュールが決まっているので、必要とするタイミングに必ずしも合うとは限りません。

そして、いちばん大切なのは、成果に繋がるがどうかどうか、という点です。
いくらホームページを作っても問い合わせや売上に結びつかなければ意味がありません。ホームページ初心者の方の中には、お金をかけてホームページを作れば売上もアップすると考える方も少なくありませんが、そうではありません。

ホームページはそれほど多くの費用をかけなくても、ちゃんと作れば成果をあげられるものだと知っておきましょう。

ホームページ制作が高価になる理由

企業向けのホームページ制作では、100万円以上することも珍しくありません。なぜそれほど高額なのでしょうか。その理由は、

ホームページを制作会社に依頼すると、多くの場合デザインをオーダーメイドで制作することになります。スーツを購入する時にオーダーメイドで注文すると既製服より高額になるのと同じで、ホームページ制作はプロのデザイナーによる手作業が多く、作業時間もかかるため、どうしても高額になってしまいます。

では、それを安く抑えるためには、オーダーメイドではなく、あらかじめ用意されたデザインから選んで自分自身でコツコツとコンテンツを作成すれば、ホームページ作成の料金を安く抑えることができます。

たとえば、当社が提供しているビジネス用のCMS（HP管理システム）では、すぐに使える洗練されたデザインをあらかじめ用意しています。これならデザインをオーダーメイドする必要がないので、低価格でホームページが作成可能です。専門的なん知識もなくても自社で簡単にホームページを作成し、更新できます。
（参考：初めてHPを作る初心者向けの「はじめてパック」：初期費用 54,780円・税込）

CMSによるホームページ作成サービスは、たくさんありますが、無料で提供されているホームページ作成サービスには要注意を。他社の広告が表示されたり、わからないことがあってもサポートがほとんどないので、トラブルの原因にもなりかねません。

ＨＰで成果をあげるための６つのポイント

実際にホームページで成果をあげるには、見た目以上に重要なのがホームページの内容です。下記の６つのポイントを抑えて、自社で更新していけば自ずと成果もあげられるようになるでしょう。

１）チラシのキャッチコピーと写真を活用

あなたの提供するサービスの魅力をお客さんに伝えるには、ホームページを「ネットのチラシ」だと考えてみてください。チラシには、魅力的なキャッチコピーや文章、写真が並んでいますよね。

ホームページなら、公開し続ける限りいつまでもお客さまにその内容を届けることができ、変更も自由自在。お客さんの反応を見ながら、キャッチコピーを変更したり、追加のサービスページを増やしたり、あるいは写真を差し替えてみましょう。

２）ホームページですぐに売ろうとしない

ホームページですぐに売ろうとしない、ということもポイントのひとつ。ホームページからいきなり商品を購入したりサービスを申し込んでもらうのはハードルが高め。

まずはホームページに来てくれたお客さまから電話やフォームで「問合せしてもらう」ことを考えましょう。「資料請求」や「見積もり依頼」などでもよいでしょう。

問合せしてもらうためのテクニックの中で、いちばんわかりやすい例が、ホームページで「電話番号を目立たせる」ということ。電話番号を目立たせるだけで、問合せが２～３倍に増えたケースもあります。

３）お客さまの声を活用し、サービスの魅力を伝える

「お客さまの声」は、最重要ページのひとつです。自分でいくら「うちのサービスはすごいんです」と言っても、お客さんは簡単には信じてくれません。でも、実際のお客さまの体験談を載せると、その信憑性が大きく増します。

４）定期的に更新してページを増やす

ホームページを作ったら、定期的に更新をしましょう。ページ数が増えることで、ページ内に出てくるワードの種類も増え、検索エンジンからお客さんにアクセスをしてもらうための入り口が増えていきます。【あきばれホームページ】のサービスでは、ブログ感覚で新しいページを作成することができます。

５）

SEO（検索エンジン対策）をする

「サービスの魅力を伝えるページ」が用意できても、お客さんが勝手にホームページに来てくれることはありません。お客さまに訪問してもらうには「SEO（検索エンジン対策）」のテクニックは欠かせません。SEOはホームページでの最重要ポイントのひとつ。

お客さんが検索して、最上位に表示されるには、技術と経験が必要となってきます。下記ページでは、SEOについて詳細に解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。

　　▼ホームページのSEO対策入門（初心者むけ）
　　https://www.akibare-hp.jp/seo/

６）スマホ対応したホームページにする

スマホ未対応のホームページは訪問者にストレスをかけてしまい、離脱を招きやすくなります。また、Googleでは、スマホ対応していないホームページは順位を下げやすくなりましたので、早急な対策が必要です。

あきばれホームページのシステムでは、スマホ用レイアウトに自動的に最適化されるので、スマホ対応も心配ありません。

助成金・補助金を使ってホームページを作成して成果を上げる方法まとめ

比較的高額になりがちな事業者向けのホームページ制作。「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「地方自治体の補助金・助成金」などの制度を活用すれば、その負担も大きく軽減することが可能です。

しかし、高額な費用をかけてホームページを制作しても実際に売上などの成果をあげられるとは限りません。重要なのは中身です。CMSなどを利用したホームページ作成サービスを活用すれば、低価格でもちゃんと成果をあげられるホームページを作成できるので、選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。